生前贈与と不動産取得税について

不動産取得税とは、建物や土地などの不動産を買った際や、贈与によって不動産を得た時に支払う地方税です。土地と建物それぞれに税がかかりますが、軽減措置を利用して税金の負担を減らすことができます。この税金は不動産を有償・無償で得たかによって左右されることなく課税され、登記の有無も関係なく課税対象となります。

ただし、相続によって不動産を引き継いだ場合は不動産取得税の課税対象外とされます。

先述の通り、相続により不動産を引き継いだ場合には不動産取得税は課税されませんが、生前贈与によって不動産を取得すると対象となります。

例えば、固定資産評価額が2000万円の不動産を贈与によって取得する場合、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例等を利用したことで贈与税がかからなかったとしても、不動産取得税は30万円ほど課税されます。この不動産を遺言書にて引き継いだ場合は、不動産取得税は非課税となります。

生前贈与の方法のひとつに相続時精算課税制度の活用などもありますが、この制度は節税をしたい人のための制度ではなく、将来的に相続税の心配のない人や、少しだけ相続税の負担が出る人が、110万を超える生前贈与をしなければいけない事情があるときのための制度です。生前贈与を検討する場合には、何が得策かを相続税を専門とする専門家に相談する事をお勧めします。