遺言書作成時の財産調査
遺言書を作成する際には、ご自身の財産について記載する必要があります。
そのために行うのが「財産調査」です。その際、必要事項の記載が漏れていたり、遺言書の内容に不備があったりした場合は、せっかく作成していたとしてもすべての内容が無効となってしまいます。
また、遺言書に記載のない財産が見つかった場合、その財産の相続について遺産分割協議を行う必要があり、ご自身の意思とは異なる遺産分割になってしまう可能性があります。ですので、必要な記載事項に漏れがないよう細心の注意を払い、相続財産の調査を行うようにしましょう。
下記にて、財産調査の際の注意ポイントをご確認ください。
遺言作成時の財産調査のポイント
- 財産の種類、それらの総額
金融機関ごとの残高がいくらなのか、株式や金融資産の評価、 財産の総額はいくらになるのかなど。 - 不動産登記とその評価
土地としての評価はどれくらいなのか、収益物件になるのか、抵当権、定期借地権、底地権など権利関係のある土地ではないかなど。 - 生命保険の契約内容の確認
契約内容の確認、受取人は誰になっているのか。(受取人によっては相続税が関わることもある) - 相続税対策の確認
相続税対策、納税資金対策が出来ているか、土地を生前に売却しやすくしておくなど、税金を考えた生前対策が出来ているか。
遺言書作成時の財産調査は、ご自身の意向をきちんと実現するためにも、とても重要となります。 遺言書は様々な役割を担っておりますので、作成する前に上記をご確認いただき、効果的に活用いただくことをおすすめします。まずは、お気軽にご相談ください。
遺言書の作成の関連項目
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