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2021年11月02日
Q:私には離婚した前夫がいるのですが、私の相続が発生したら前夫は相続人になりますか?行政書士の先生に教えて頂きたいです。(栗東)
現在、栗東に住んでいる50代主婦です。
私は20年前に離婚し、その後現在の旦那と出会い栗東に移り住みました。
前夫との間にも、現在の旦那との間にも子供はおりません。
もし私に何かあり、相続が発生したら前夫に財産がいってしまうことはあるのでしょうか。
そのようなことはなるべく避けたいのですが、そもそも私の相続人は誰になるのか行政書士の先生に教えて頂きたいです。(栗東)
A:離婚した相手は、相続人にはなりません。
この度は、滋賀・栗東相続遺言相談室へお問い合わせありがとうございます。
離婚した前の夫は、ご相談者様の相続が発生した際に相続人にはなりませんのでご心配いりません。
また、前夫との間にお子様もいらっしゃらないため、前夫に関係する人物に相続人はいないことになります。
基本的に相続人に当たる人は配偶者や子になるため、ご相談者様の場合は、現在栗東で一緒に住まわれている旦那様が相続人となります。
法定相続人は下記のようになりますので、ご参照ください。
配偶者:常に相続人
第一順位:子供や孫(直系卑属)
第二順位:父母(直系尊属)
第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)
※配偶者は常に法定相続人となり、順位が上位の方が既に死亡している場合のみ、次の順位の人が法定想像人になります。
上記に該当する人がいない場合は、特別縁故者に対しての財産分与制度を使用することで、財産の一部を内縁者が受け取ることが可能となります。
遺言書の内容は相続において優先されますので、遺言書で遺贈の意思を主張しておくと良いでしょう。
遺言書を作成する際には法的により確実な公正証書遺言で作成することをおすすめします。
相続は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続手続きを得意とする滋賀・栗東相続遺言相談室の専門家にお任せください。
栗東をはじめ、多数の地域の皆様から相続手続きに関するご依頼を承っている滋賀・栗東相続遺言相談室の専門家が、栗東の皆様の相続手続きがよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。
初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、栗東の皆様、ならびに栗東で相続手続きができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。
2021年10月05日
Q:自身にもしものことがあった時に備えて遺言書を作成しようと考えています。行政書士の先生、遺言書について詳しく教えてください。(守山)
はじめまして、私は守山で一人暮らしをしております。
3人の子供は独り立ちし、10年前に夫に先立たれてからは一人気ままに暮らしています。
子供たちは仲が良く、頻繁に連絡も取り合っているようですが、相続が原因でトラブルになったという話をよく聞くため、遺言書を作成しようと考えています。
私の財産は亡き夫から引き継いだ自宅不動産と守山市内のアパート、預貯金が1,500万円程あります。
遺言書を作成するのは初めてですので不安でいっぱいですが、子供たちがもめることがないような遺言書を作成したいと考えています。(守山)
A:相続におけるトラブルを防ぐため遺言書を作成しましょう。
この度はご相談頂きありがとうございます。
相続が開始し、遺言書が残されていた場合には遺言書に従って相続手続きを行います。
相続におけるトラブルの多くは遺言書が残されていなかった場合に行う、遺産分割協議のなかで起こっています。
特にご相談者様のように相続財産のうち不動産が多くを占める場合にはトラブルに発展することが少なくありません。
これまで仲の良かったご家族やご親族でも争いになることがあります。
遺言書を作成しておくことで遺産分割協議を行うことなく、遺言書の内容に従って相続手続きを行うことができますので、トラブルを避けることができるかもしれません。
また、法的効力はありませんが、付言事項としてご相談者様が遺言書を作成するに至った経緯やお子様へのお気持ちを記載することも可能です。
ご自身のお気持ちを反映した遺言書を作成すると良いでしょう。
遺言書を作成するにあたって知っておきたい、遺言書の基礎知識をお伝えいたします。
遺言書(普通方式)には(1)自筆証書遺言(2)公正証書遺言(3)秘密証書遺言の3種類があります。
(1)自筆証書遺言とは、その名の通り遺言者が自筆にて作成する遺言です。費用も掛からず、手軽なため多くの方に用いられています。遺言には守らなくてはならない方式があり、守らないと無効になる可能性があります。また、財産目録は本人以外の方がパソコン等で作成し、通帳の写しを添付することも可能です。また、開封の際には家庭裁判所における検認の手続きを行います。
※法務局にて自筆証書遺言の保管を行うことが可能になり、保管していた自筆証書遺言の検認は必要ありません。
(2)公正証書遺言とは、公証役場にて公証人に遺言者が遺言内容を伝え、遺言書を作成する方式です。原本は公証役場にて管理されるため無くしたり、偽造されたりする可能性がないため安心ですが、費用がかかることがデメリットです。
(3)秘密証書遺言とは遺言者が作成した遺言書の存在を公証人が証明する方法です。本人以外に遺言の内容を知られることなく作成することができますが、現在ほとんど用いられていない方式です。
遺言書が無効になることなく、確実に残したい場合は(2)公正証書遺言がおすすめです。
初めての遺言書作成に不安や心配を感じている方は専門家へ相談する事も1つの手です。
滋賀・栗東相続遺言相談室では相続手続きに詳しい行政書士が守山にお住まいの皆様のお悩みをお伺いしております。
遺言書の作成はもちろん、その他相続手続きに関する困りごとをお持ちの皆様は是非一度滋賀・栗東相続遺言相談室へご相談下さい。
初回相談は無料ですので、小さな疑問からお気軽にお問い合わせください。
守山にお住まいの皆様、ならびに守山近辺で相続手続きに詳しい事務所をお探しの皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。
2021年09月01日
Q:父が亡くなったので相続手続きを始めましたが、必要となる戸籍が良くわかりません。行政書士の先生に教えていただきたいです。(近江八幡)
行政書士の先生、はじめまして。私は近江八幡にある実家で暮らしている50代女性です。
近江八幡の実家に戻ったのは両親の介護をするためで、数年前に他界した母に続き、先日父も病気で亡くなりました。父にはいくらかの預貯金と近江八幡の実家があり、相続することになるのは私一人です。財産については生前から話を聞いていたので、前もって取得しておいた戸籍を手に近江八幡の実家からほど近い銀行へと向かいました。
その窓口に持参した戸籍を提出したのですが、向こうから返ってきたのは「これだけでは足りません」という言葉でした。ちなみに準備しておいた戸籍は、父が亡くなったことを証明する戸籍と私の現在の戸籍です。このほかに相続手続きで必要となる戸籍にはどのようなものがあるのでしょうか?教えていただけると助かります。(近江八幡)
A:相続手続きで必要となる戸籍としては、お父様の出生から亡くなるまでの全戸籍謄本が挙げられます。
戸籍とひと口にいいましても複数の種類があるため、ご相談者様のように何を用意すればいいのか迷われる方も少なくありません。今回取得された戸籍ももちろん、相続手続きを行ううえで必要ではありますが、正しくは「お父様(被相続人)の出生から亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本」、および「相続人全員の現在戸籍」となります。
出生から亡くなるまでの戸籍がなぜ必要なのかといいますと、そこにはお父様のご両親やご兄弟の氏名・続柄、婚姻、離婚、死亡など、さまざまな身分事項が記載されています。この戸籍を取得することにより、お父様の相続人が誰であるか確定することができるのです。
相続人はご相談者様お一人とのことですが、戸籍上に隠し子や養子の名前があった場合、その方にもお父様の財産を相続する権利が生じます。あとになってそれらの人物が現れて揉めることがないよう、早めに取得することをおすすめいたします。
なお、戸籍の取得は過去に戸籍を置いていた自治体からそれぞれ行う必要があり、直接出向くことが難しい場合には郵送での取得も可能です。しかしながら取得するための書類をそろえる手間や到着までの日数がかかりますので、郵送を利用する際は気をつけましょう。
相続手続きに必要な戸籍が一箇所の自治体でそろうことはほとんどなく、ひとつ取得するだけでも結構な時間と労力を要します。相続税申告が必要になった場合には期限内に申告・納付を行わなければなりませんし、ご相談者様のようにお一人で相続手続きを進めるとなると期限内に完了できない可能性もゼロではありません。
相続手続きを進めていくなかで不安があるという方は、滋賀・栗東相続遺言相談室の無料相談をぜひご利用ください。滋賀・栗東相続遺言相談室では、経験豊富な専門家が近江八幡の皆様の相続開始から相続税申告・納付まで総合的にサポートいたします。
近江八幡の皆様、ならびに近江八幡で相続手続きを得意とする事務所をお探しの皆様、まずはお気軽に滋賀・栗東相続遺言相談室までお問い合わせください。
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