相談事例

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守山の方より相続に関するご相談

2024年11月05日

Q:自分の相続が発生した場合、前妻は法定相続人でしょうか?行政書士の先生教えてください。(守山)

守山在住の60代の者です。高齢になり、最近相続について考えるようになりました。私には離婚歴があり、現在は内縁の妻と守山に住んでいます。前妻との間にも、内縁の妻との間にも子はいないため、私の相続が発生した際に誰が法定相続人になるのか確認したく、ご相談させていただきました。

私の相続の際、前妻に財産がいくようなことはあるのでしょうか。前妻に財産がいくとなると、内縁の妻と前妻の間でトラブルになるのではないかと心配です。元気なうちに対策があれば教えてください。(守山)

 A:離婚された前妻は法定相続人ではありませんのでご安心ください。

ご相談者様の相続が発生した場合、離婚された前妻とは婚姻関係ではありませんので法定相続人ではありません。まずは、法定相続人について下記よりご確認ください。

【法定相続人】

配偶者:常に相続人

第一順位:子供や孫(直系卑属)

第二順位:父母(直系尊属)

第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)

※配偶者は常に法定相続人です。配偶者以外の人は順位が上位の方がいない場合にのみ、次の順位の人が法定相続人となります。

前妻とのお子様もいらっしゃらないため、前妻に財産が渡るような繋がりはない事になりますのでご安心ください。ご相談者様に第二順位や第三順位に該当する人物がいる場合にはその方が法定相続人となります。

なお、内縁者も法定相続人ではありませんが生前に対策しておくことで内縁の妻に財産が渡るようにしておくことが可能です。

ご相談者様の相続が発生した際、上記の法定相続人に当たる人物がいない場合、内縁者が家庭裁判所に特別縁故者の申し立てを行い、それが認められれば財産の一部を内縁者が受け取れるケースがありますが、確実ではありません。もし、内縁者の負担にならないよう財産を残したいというご意向がある場合には、内縁者に財産を遺贈する旨を記載した遺言書を作成する方法があります。遺贈する意思を主張する遺言書を作成する場合は、公正証書遺言という法的に確実な方法で作成するようにしましょう。

守山にお住まいで、相続についてのご相談や法的に有効な遺言書を作成したいという方は滋賀・栗東相続遺言相談室までお気軽にお問合せください。初回は完全に無料でご相談者様のご相談をお伺いさせていただいております。守山で相続・遺言に関するご相談なら、守山近郊で実績豊富な滋賀・栗東相続遺言相談室にお任せください。守山の皆様の相続手続きが円滑に進むよう親身にサポートいたします。

栗東の方より相続に関するご相談

2024年10月03日

Q:代襲相続になる場合の法定相続分の割合について行政書士の先生教えてください。(栗東)

先日、栗東に住む父が亡くなりました。葬儀を執り行い、母と遺品整理をしましたが、遺言書はなかったため法定相続分で相続手続きを進めようと思っています。しかし、法定相続分の割合が分からずに困っています。相続人は母、私(長男)、弟なのですが、弟は5年前に他界しています。弟には子供がいるのでその子供が相続人になるそうなのですが、この場合の法定相続分の割合が分かりません。法定相続分のそれぞれの割合を教えていただきたいです。(栗東)

A:法定相続分の割合は、まずは法定相続人の相続順位をご確認しましょう。

相続では、遺産を相続する人である「法定相続人」が民法で定められています。法定相続人は配偶者がいる場合、必ず相続人になります。配偶者以外の各相続人は相続順位が定められています。下記より各相続人の相続順位をご確認ください。

  1. 第一順位:子供や孫(直系卑属)
  2. 第二順位:父母(直系尊属)
  3. 第三順位:兄弟姉妹(傍系血族)

※順位が上位の人がいる場合には下位の人は法定相続人ではありません。上位の人がいない場合もしくは亡くなっている場合に、次の順位の人に相続権が移ります。

上記より、法定相続人の確認ができたら下記の割合をご確認ください。

【法定相続分の割合】※下記民法より抜粋

民法第900条(法定相続分)

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。

三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

今回の相続での各相続人の割合は、下記になります。

  • お母様(配偶者)が1/2
  • ご相談者様(子)1/4
  • 弟様のお子様(孫)1/4 ※お子様が複数名いる場合、1/4をさらに子の人数で割る。

なお、上記の法定相続分の割合で遺産を分割しなければなならないわけではありません。遺言書がない場合の相続では、相続人全員での話し合いによって財産の分割内容を決めることもできます。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議の内容に相続人全員が合意したら、その内容を書面に書き出し、相続人全員が署名・押印をして遺産分割協議書を作成します。

ご相談者様の場合の法定相続分は上記になりますが、相続によって法定相続分の割合は変わるため、まずは相続人調査から着手するようにしましょう。相続手続きは複雑なものもあり、法律の知識がないと判断が難しい問題に直面することもあります。相続でお困りの方は、お気軽に相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

滋賀・栗東相続遺言相談室では、相続手続き専門の行政書士が栗東の皆様の相続手続きをサポートいたします。栗東で相続手続きの専門家をお探しの方は滋賀・栗東相続遺言相談室にお気軽にお問い合わせください。初回は完全に無料でご相談いただけます。栗東の皆様、お気軽に当相談室へお越しください。

野洲の方より遺産相続に関するご相談

2024年09月03日

Q:遺産相続の手続きを進めるためには遺産分割協議書が必須なのか否か、行政書士の先生にお尋ねします。(野洲)

野洲に暮らしていた父が亡くなりましたので、これから遺産相続の手続きを開始しようと思うのですが、遺産分割協議書についてわからないことがあります。

父が遺した遺産としては、野洲の実家、土地、預貯金と手元の現金を合わせて1,000万円ほどあります。家族同士で話し合い、これらをどのように分け合うかある程度目途は立っています。

遺産相続を経験したことのある友人からは、手続きには遺産分割協議書が必要なので必ず作成するようにと言われたのですが、相続人である母は、祖父の相続の際にはそんなもの作らなかったので不要だと言って聞きません。行政書士の先生、遺産相続の手続きには遺産分割協議書が必須なのでしょうか?(野洲)

A:遺産分割協議書は必須ではないですが、遺産相続の手続きで活用するほか、相続トラブルの回避にも役立ちます。

遺産分割協議書とは、遺産の分割方法について相続人全員で話し合い、決定した事項を書面にまとめたものです。この遺産分割協議書は遺産相続の手続きの際に使用するものですが、もし被相続人(故人)が遺言書を遺していた場合には、原則として遺言内容に沿って遺産相続手続きを進めることになりますので、相続人同士で遺産について話し合う必要もなく、遺産分割協議書の作成も不要となります。

今回の遺産相続において、亡くなったお父様が遺言書を遺していないのであれば、遺産分割協議書は作成しておくことをおすすめいたします。なぜなら、遺産相続では多額の現金が手に入る機会です。相続人同士の思わぬトラブルが生じる可能性もゼロではありません。実際に、遺産相続をきっかけに親族間に亀裂が生じるケースも少なくありませんので、話し合いで決定したことを遺産分割協議書に記し、相続人全員で署名捺印しておくと、後々の助けとなるでしょう。

■遺産分割協議書の活用シーン(遺言書がない場合)

  • 不動産の相続登記(名義変更)の申請時
  • 相続税申告時
  • 金融機関での手続き時(遺産分割協議書を提示すると、金融機関の所定用紙にその都度相続人全員が署名捺印する必要がない)
  • 遺産相続トラブルの回避

野洲の皆様、遺産相続の手続きは非常に煩雑で、手間も時間もかかります。遺産相続に不慣れな方にとっては疑問が生じる場面もあるでしょうし、負担も大きいため、遺産相続の専門家に手続きを依頼することもご検討ください。
滋賀・栗東相続遺言相談室では、野洲の皆様に向けて初回無料相談を実施しております。遺産相続に関する疑問やお悩みに丁寧におこたえしますので、野洲の皆様はどうぞお気軽に滋賀・栗東相続遺言相談室までお問い合わせください。

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