行方不明の相続人がいる

相続が発生し、遺言書が見つからなかった場合は、相続人全員による遺産分割協議を行わなければなりません。相続人が一人でも欠けている場合の遺産分割協議については無効となりますが、行方不明の相続人がいる場合は、失踪宣告を利用します。失踪宣告とは行方不明または、生死不明な人を法律に則り死亡したものとみなす制度のことです。

また、音信不通や現住所が分からない場合などの失踪宣告の要件を満たしていない場合、家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申し立てることができます。行方不明者が戻るまでこの不在者財産管理人が相続財産の管理、維持をします。行方不明となってから原則７年以上経過している場合は失踪宣告の手続きをとり、法律上行方不明者は死亡したとみなされ、相続手続きを進めることが出来ます。

７年間生死不明である不在者についての失踪を宣告するもので、法律上行方不明者は死亡したとみなされます。自動的に７年を超えると死亡したとみなされるわけではなく、利害関係者が家庭裁判所へ失踪宣告申立てをします。死亡したとみなされる時期（死亡日）は、行方不明から７年が満了した時点です。

​死亡の原因となりうる危難（地震や火災、戦争で戦地へ臨んだ、沈没した船舶に乗船していた等）に遭遇した人が、その危難の経過後１年しても生死不明である場合の失踪宣告です。利害関係者が家庭裁判所へ申立てます。

例）被相続人：A（配偶者は他界）

相続人：子ども…B、C（9年前より行方不明）

※Cには子供が一人います（D）

遺言書なし

Cは９年前から行方不明のため、失踪宣告の申立てを行います。相続人であるCの失踪宣告が認められるとD<は代襲相続人となり、相続人はB、Dとなります。

失踪宣告は、行方不明者が見つかる場合や死亡時期が判明した場合、本人あるいは利害関係人から請求があれば家庭裁判所から失踪宣告を取消す事ができます。

失踪宣告を取り消した場合、すでに相続人が受け取った財産（相続財産や死亡保険金等）は行方不明者へ返還しなければなりませんが、手元にないものについては請求出来ません。